働き方改革特別委員会

　人口問題研究所がまとめた２０４５年の日本の総人口は、１億６４２万人と２０１５年に比べると２千万人以上減少すると見込まれている。
　特に人口の減少が著しいのが秋田県で４割以上減少する。また、６５歳以上の人口の割合は秋田県が５０．１歳と人口の半分が６５歳以上となる。
　以前から論じられているように、日本の少子高齢化は日本の将来に影を落とす。
　私たちの業界では消防車両の製造が年度末に集中することが大きな問題となっている。受注から納車までが単年度で行われることがその構造的な問題だ。
　欧米諸国では通年で消防車両の生産が行われ仕事の量が平準化されている。したがって、仕事の一極集中を避けることでコストを下げ、品質を安定させることができる。
　また、離職率を下げ、技術の承継にも良い影響をもたらす。私たちが自助努力すべき点も多くあるが、構造的な問題を解決し、これからの未来に向け安定的に品質の高い消防車両を供給する為にも、これらのネガティブな構造的問題を業界をあげて解決に導かねばならない。

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