財源探しではなく、歳入を増やす工夫を

　２０１１年度の国家予算案が閣議決定された。その内容は非常に厳しいものになっている。一般会計９２兆４１１６億円のうち税収が４０兆９２７０億円、国債発行額が４４兆２９８０億円と税収を借金が上回っている。すなわち、収入の５７％が借金で国が運営されている事になる。
　歳出の内、社会保障費に充てられる予算は２８兆７０７９億円と最も多く、次いで国債の返還に充てられる予算が２１兆５４９１億円となっている。
　社会保障費は前年比５．３％も上昇しており、子供手当の上積みや失業の拡大からくる生活保護費の増加が大きくのしかかっている。これは政策経費のなんと５３％を占める。
　これは異常な事だと思う。あるものをどうやって分配するかという視点から、企業でいえば投資を行い稼ぐ視点をもたなくてはならない。すなわちバラマキの経済対策ではなく成長する為の投資戦略が必要なのだ。
　これは直ぐに功を奏するものではないが、直ぐに着手しなければ負のスパイラルから抜け出す事は出来ない。これがあって初めて管総理の言っている『雇用・雇用・雇用』が実現できる。そして、社会保障費の抑制にもつながるはずだ。
　さらに、国家公務員の削減を行い、間接固定費を減少させなくてはならない。その為には効率を最大限に上げる為に仕事のやり方を考える必要がある。国家公務員の仕事のやり方には無駄がありすぎると感じる。前例踏襲は未来の視点がないレベルの低い経営だ。どうあるべきかを考え変化を恐れてはならない。
　いま日本を大きな視点で捉え、何処に投資をすれば最も効果がでるかを知恵を振り絞って考えて欲しい。あるものをどう分配するかだけの視点はそれこそ経営者の視点ではない。
　内閣総理大臣は日本国の経営者である事を忘れてはならない。