公務員制度改革（このままでは日本がダメになる）

　私は政治のことについてはなるべく私見を記さないようにしているのだがもう我慢がならない。今回の渡りを禁止する法案の一文にその法案を骨抜きにする政令を勝手につけてしまうなど目に余る行為だ。
　これに関しては法律違反という一部マスコミの指摘もあるようだが、実際は微妙であると聞いた。ただ、法律に抵触しないから何をやっても良いなどと考えるのは大きな間違いだ。
　また、今回の公務員制度改革について、召集した会議を人事院の総裁がボイコットした問題は許しがたい。確かに人事院は中立第三者機関であるから内閣からの圧力は受けない仕組みになっているが、だからといってボイコットするなどとは考えられない。
　意見があればボイコットするなどという稚拙なことをするのではなく、しっかりと議論すべきだ。民間企業でトップが召集した会議を正当な理由なくボイコットするなどまったく考えられない。
　それが今回のように中立の独立第三者機関であったとしてもである。これはモラールの問題だ。
　人事院総裁は国会で承認され、任期中の罷免は特別な理由がない限りできない。それを笠に着るなど言語道断だ。
　人事院の谷総裁は石川県出身であり、同郷であるが、あえて言わせて頂きたい。官僚の視点は民間のそれからは大きくかけ離れてしまっている。『枝葉を十分に理解することは民間の視点を持つことであり、それを前提に大局観で判断することは上に立つものの資質だ。』
　これらを全て含め、公務員制度改革を行なわない限り、日本国の財政問題をはじめとする諸問題は解決することは出来ない。消費税を上げる前になすべきことは公務員制度改革だ。
　確かに戦後の日本を立ち直らせる大きな力になったのは日本の官僚であることは大いに認めるところだ。たぶんその頃は戦後の日本を立ち直らせるという大きな使命感に燃えていたのだろう。
　しかし、今の官僚は自分たちの保身にまわっている様にしか見えない。現在は戦後の日本とかたちは違うが、緊急事態なのである。
　もっと、鳥観的な視点で日本全体を見ることが大切だ。そして、一部を切り取り、それを守ろうとするのではなく崇高な使命感と気概を持ち、全力で日本再生に努力して欲しい。
　私たちは私たちの立場で出来ることを実行していく。今一度、戦後の復興に尽力したように官僚に皆さんが私欲を捨て、緊張感と高い倫理観を持って取り組んでくれることを切に望む。
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