政権の大政奉還

　極力政治の事は記さない様にしているが、現在の日本国内の経済状況や日本国そのものの状況を見ると本当に何とかしなくてはと思う。現在の日本国の借金はすでに１１２０兆円を越えている。
　また、歳入９０兆円の内、租税及び印紙収入は３７兆円にとどまっている。これは歳入総額の４割程度である。これを見て異常だと感じない経営者は何処にもいないだろう。
　企業でいえば限界利益３７兆円に対して販売管理費が９０兆円もあり営業利益が△４３兆円となっているのに等しい。
　そして、長期借入金が１１２０兆円あると言えば分かりやすいだろう。通常の企業ならばこの状況からの回復は殆ど不可能な状態だと言わざるを得ない。
　先ずは、歳出の構造を最低限の社会保障費を除いて大きくメスを入れる必要がある。また、この様な状態であるにもかかわらず国民の税金を自分達のお金であるがごとく湯水のように使っている政府に対して国民は何の不安や怒りを覚えないのだろうか。
　管政権は一に雇用二に雇用三に雇用と言っているが雇用は経済活動が活性化して始めて創出されるもので、原因と結果を取り違えている感がある。
　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題に関してもここで乗り遅れれば日本の経済にさらに大きな打撃となるだろう。子ども手当てにおいてもまさしく国家のお金の使い道を誤った一例である。
　このお金は経済発展のために使うべきであり、分配する事に使用してはならない。民主党政権は党利党略や自らの選挙の事を考えて政（まつりごと）を行なってはならない。
　自らを犠牲にしてもこの国の正しい方向性を示し、覚悟して日本国を導いて欲しい。もしそれが出来ないのなら政権の『大政奉還』を行い自ら政権から退いて頂きたいと思う。