これからが問題だ・・社会保障と税の一体改革

　社会保障と税の一体改革に関連する法案が衆院本会議で可決された。消費増税法案への賛成は363票、反対は96票だった。
　橋本政権下では、日本の民間貯蓄率はGDP比５％台であり、GDP成長率はG７の中で最高の４．４％だった。それにもかかわらず消費税率を上げ、大型補正予算を見送り、社会保障費を上げ、特別減税を廃止した。
　その結果、GDPはマイナス成長となり、消費税の増税が安定的な財源になるはずだったにも係わらず、財政赤字が１５兆円の減少から１６兆円の増加に転じた。
　今月から市民税が増税され、子供手当にも所得制限が加えられようとしている。企業では血のにじむ努力をし、社員の給与を上げても、実際に可処分所得は減少して行くばかりである。
　さらに、消費税を増税し、それも二段階に行う事にかかるコストを全く考えない、現在の民主党政権には呆れてものも言えない。政治家は枝葉を十分に理解し、大局感で判断しなくてはならない。
　しかし、枝葉を理解していない所に大きな問題のひとつがある。これまでに様々な立場で公務についてきたが、少なくともその事業の存在価値には疑問を持たざるを得ないものが多かった。
　本来、その部分に深くメスを入れ、日本の構造的問題を解決してくれる事を期待し、民主党政権は誕生したはずだ。いまやその見る影もなく、私たちに大きな失望感を抱かせている。
　私たち国民はもっと賢明にならなくてはならない。これは政治家を選んだ私たちの責任である。経営の素人が会社を経営すればまたたく間に会社は潰える。政治の素人が政治をすればその結果は火を見るより明らかである。