送電、発電を分離し競争の原理を導入する

　東日本大震災により全国の原子力発電所５４基のうち稼働中のものは僅か３基である。総出力４８９６万ｋｗのうち３１３万ｋｗしか発電されていない。
　震災直後には発電量の不足から全国的に消費者が節電に取り組み、危機を乗り越えた。特に大手民間企業等では休日を変更し比較的電力需要の小さい土曜、日曜に操業したり、操業時間を早め、電力消費量のピークを分散化させるなどした。
　この様に多くの人々の努力により危機を乗り越え、電力会社も面目を保った。
　しかし、現在東京電力をはじめとして発電コストの上昇を理由に大幅な電力料金の値上げがなされようとしている。競争の中で企業活動をしている民間企業では仮に原材料コストが上がっても、そのまま売価に転化する事はまずあり得ない。
　最初に企業内努力を徹底的に行い、コストの吸収を行う。またこんな事が非効率に目を向け、自分たちのやっている事がこれで良いのかという検証を行う機会にもなっている。
　もちろん東京電力をはじめとした電力会社が努力を怠っているのかと言えばそうではない事は理解しているつもりだ。しかし、会社が危機に瀕している場合は先ずはトップ自らが身を削り、次に社員と共に固定費、変動費のコストカットを行うのが常だ。
　電力会社がどこまでの努力をしているかは分からないが東京電力のトップの会見から予測しても、その緊張感の低さは想像に難くない。
　その根幹には独占企業としての特殊な常識と一般企業との考え方の温度差、勘違いが見え隠れする。ドイツの電力会社は様々な理由から送電網を売却しており、送発電を分離して初めて競争の原理を取り入れることができる。
　先ずは日本もここから始めるべきであり、そこに初めて正しい常識のもとに企業経営がなされると信じたい。これらを反面教師として自らの企業の使命を再認識し、社会とお客様に貢献できる企業でありたいと思うのである。